伊藤九州地方は九州北部豪雨（2017年発災）のように風水害が比較的多発する地域でもあり、山口県、沖縄県合同の「九州山口薬学大会」において、毎年、災害対策協議会を開催しています。その中で九州各県のお互いの取り組みを確認し合ったり、他県共同での防災訓練を検討したりもしています。また、大分県薬剤師会としても、大分県で実施する防災訓練など、自治体との共同活動には積極的に参加しています。
　特に大分県は、南海トラフの巨大地震が発生した場合には相応の被害が予想される防災対策推進地域であり、かねてから災害対策が積極的に行われてきました。そうした中で、2012年に「大分県薬剤師会 災害対策マニュアル」^1）を作成したのですが、その際に発足した災害対策マニュアル作成委員会を2013年に災害対策委員会へと改め、本格的な災害対策活動を開始しました。そして、この災害対策委員会の活動の一環として、折しも熊本地震（2016年発災）の前年である2015 年に「大分県薬剤師会 業務継続計画（災害対策BCP）」を作成しています。これらの取り組みもあり、2023年時点では、大分県薬剤師会会員が所属する薬局において、BCPを作成済みあるいは作成（改訂）中である割合は約7割に上っています（図1）。

伊藤「大分県薬剤師会 業務継続計画（災害対策BCP）」は、東京都保健医療局による「医療機関の事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」^2）を参考に作成しました。BCP作成の際には、各業務に優先順位をつけて、それぞれの業務について想定される事態、予防策、判断すべき事項、目標とするサービスレベル等を様々に検証した上で項目を設定していきますが、すべての業務についてそれらを網羅するとかなりの分量になります。
　そこで大分県薬剤師会では、さらにこれを薬局が簡単にBCPを作成していく上での簡易版のひな型としてご活用いただけるよう「薬局業務継続計画（震災編）薬局震災BCP」として改めて作成しました。この中では、1業務につき、1枚の様式で評価と対策を記載する形式を採用しています。BCPでは発災後の経過時間に応じて目標とするサービスレベルを設定しますが、この様式を埋めておけば、発災後3・6・12・24・27時間後、1週間後、1ヵ月後それぞれにおける目標とするサービスレベルを、一目で確認することができます（図2）。
　またこの簡易版では、穴埋め式の文章も採用しており、各薬局の状況に応じて具体的にシミュレートしながら様式や文章を埋めていくことで、それぞれの薬局に適したBCPを簡単に作成することができ、こうしたひな型もご活用いただきながら薬局でのBCPの作成をすすめていくことを推奨しています。

伊藤2023年に大分県薬剤師会の会員が所属する施設を対象に実施したアンケート調査では、避難場所等をスタッフ全員が把握している割合は、BCP作成中の薬局では43.8％、作成予定のない薬局では44.4％であったのに対し、BCP作成済みの薬局では85.3％に上りました（図3）。また、災害時におけるスタッフの参集可否について、スタッフ全員が把握している割合は、BCP作成中の薬局では40.0％、作成予定のない薬局では43.1％であったのに対し、BCP作成済みの薬局では50.7％に上りました（図4）。
　災害時にBCPが役立つという直接的な効果はもちろんですが、BCPを作成したことで薬局スタッフの災害に対する意識が高まるという効果もあり、防災について改めて考え、認識を深めるきっかけにもなっているようです。